大阪観光局は11月27日の定例会見で、10月の来阪インバウンド数（推計）が前年同月比18％増の156万3000人で同月の過去最多だったと発表した。一方、中国の訪日渡航自粛や航空便の減便要請の影響について「予断を許さない」（溝畑宏理事長）との見方を示した。
同局が、約20社のホテルに聞き取り調査をしたところ、12月末までの中国人客の予約のキャンセル数は50～70％。中国人への依存度の高いホテルは負の影響がある半面、キャンセル分を新規予約客で補っているホテルもあるという。
溝畑理事長は、これまでも様々なリスクを経験したことを踏まえ、「観光・文化・スポーツなどの民間交流は、やるべきことはしっかりとやる。バランス良く、様々な国から来てもらう戦略を続けていく」と述べた。
25年1～10月累計の来阪インバウンド数は、前年同期比22％増の1453万8000人だった。
