沖縄で商業施設開発相次ぐ 観光客・人口増加追い風に

2018/10/30 06:30 更新


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 沖縄で商業施設の開設が相次ぐ。全国的には大型SCの開発にブレーキがかかっているが、沖縄は状況が異なる。多くの地域が悩まされている人口減や少子高齢化の懸念は薄く、増え続ける内外からの観光客も追い風だ。売り場面積が一挙に増える心配はあるが、ほかにない市場性は魅力に映っている。

(田村光龍)

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 沖縄最大手の流通企業、サンエーがパルコと組む浦添西海岸計画は19年夏の開業を目指して着々と準備が進んでいる。那覇市に隣接する浦添市で開発地域に開設するもので、総賃貸面積7万8000平方メートルに230店が入る予定。リゾート感覚や多様な集客機能を打ち出すことにしており、赤ちゃん本舗とパッケージライセンス契約、1300平方メートルで出店するなども決まっている。

 イオンモールグループは13日の那覇オーパ開業に続き、イオンモール沖縄ライカムを19年春に増床する。那覇オーパはかつて出店していた繁華街・国際通りではなく、行政機関のあるモノレール・旭橋駅前で、総賃貸面積5200平方メートルに50店を揃えた。那覇市内で商業立地を創造、周辺で増える居住者も取り込みながら「新たなにぎわいのスポットになる」(奥田晴彦OPA社長)ことを目指す。

好スタートを切った那覇オーパ

 イオンモール沖縄ライカムは那覇空港から車で40分の北中城村に15年開業した。沖縄全域とともにアジアからの観光客を集客して定着している。19年春の増床は、同社が進める地域一番施設をさらに強化する戦略の一環。総賃貸面積8000平方メートル、テナント10店を加えるもので、それぞれ8万6000平方メートル、240店と〝沖縄最大〟のポジションを守る。

 このほか、大和ハウス工業は那覇空港の南側、豊見城市の沖縄豊崎タウンプロジェクトで専門店説明会を開催、商業施設開発が動いている。この施設ではDMMが水族館を20年に開業することを発表している。

 相次いで商業施設が開発されることから、それぞれに出店を求められる地元の専門店からはオーバーストアへの懸念の声が漏れるのは確か。ただ、沖縄県は人口増が続き、144万人を超えている。人口構成も、65歳以上の比率が全国平均よりも6ポイント余り低く、14歳以下が5ポイント近く高い。いずれも国内ではまれな状況にある。さらに内外からの観光客は17年に939万人へ増え、今年もしくは来年には1000万人を超える見通し。

 各施設は規模や利便性、リゾート地にふさわしい機能でこれらを取り込む構えだ。


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