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国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮に対する制裁強化決議案を全会一致で採択し、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸入を禁止した。ただ、日本はすでに北朝鮮輸出入禁止措置を講じており、今回の採択が日本と北朝鮮との繊維貿易に与える影響はなさそうだ。
日本繊維輸入組合によると、「組合企業による北朝鮮からの繊維品輸入は17年1~6月でゼロ。採択による影響はない」と見ている。
かつては日本企業がコストメリットを生かして北朝鮮産スーツの輸入を手がけたこともあったが、コンプライアンス面から相次いで休止。また、開城（ケソン）工業団地に進出した韓国企業と取引する動きも出たが、南北関係の悪化に伴って、開城工業団地の操業が停止され、北朝鮮と日本との繊維品貿易は廃れていった。
なお、経済産業省は4月7日、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の延長を公表。北朝鮮を仕向け地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を講じている。措置の期間は4月14日から19年4月13日まで。
