ファッション小売業の個人事業主が発起人となって小池百合子東京都知事への要望書を提出、賛同者を集め始めた。
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主な内容は、①生活必需品ではないファッション小売店を東京都自粛要請の対象店舗に指定②ファッション小売店鋪の家賃補助の検討③正社員・パートを含むスタッフの雇用継続への助成検討――など。
発起人は婦人靴「ユナイテッドヌード」を輸入販売するユナイテッドヌードジャパンの青田行社長と、「リック・オウエンス」「オフホワイト」などを輸入販売するイーストランドの島田昌彦社長。呼びかけを受け、「カラー」の阿部潤一氏、「キミノリモリシタ」の森下公則氏、ファッションコアミッドウエストの大澤武徳氏、マギークープの三浦ふさこさんらが賛同人となり、さらに募っている。
都内の多くのファッション小売店は今、新型コロナウイルス感染予防に協力し、臨時休業を続けている。しかし、東京都の自粛要請の対象業種からは外れ、あくまでも自主的な協力が続く。大きな在庫を抱え売り上げが激減するなか、社員の雇用や会社の運営を継続するために耐えしのぶ状況。飲食店と異なり、ファッション小売業に特有の家賃の高さや正社員雇用の多さ、6カ月先の商品をまとめて仕入れる業種であるのも重荷だ。
結びは「難局に立ち向かい、自主的に自粛協力し続けているファッション小売店鋪にも目を向けて頂き、平常時を迎えた時に『ファッション都市東京』にふさわしい街並が続けられるよう、ご検討の程、よろしくお願い致します」となっている。
