新型コロナウイルス感染防止のため政府が配布する布マスクの一部で不良品が見つかった問題について、興和と伊藤忠商事は全量を回収した上で、検品体制を強化するとの見解を発表した。縫製大手のマツオカコーポレーションは、「今のところ（4月24日時点）政府から不良品があったとの連絡は受けていない」。ただ検品強化の要請はあったため、生産するミャンマーと中国の縫製工場での生産、検品体制を強化、徹底する。
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興和は政府からの要請を受け、中国中心に海外の生産協力工場で布製マスクの緊急生産してきた。しかし政府から納品した布製マスクの一部が不良品に該当するとの報告を受けたため、未配布分を全量回収し、再検品する。また協力工場での検品体制への指導を強め、日本国内で全量検品も行う。
伊藤忠は、国内のマスク専用工場に生産余力がなかったため、海外の縫製工場で生産をスペースを確保し、布マスクを生産。製品の均一性を保つため、国内マスクメーカーから仕様書と生地の供給を受け、作っていた。生産国は明らかにしていない。
当初生産分は、縫製工場で自社検品後、厚生労働省に納品したが、同省から「各社から調達したマスクに不良品が発生している。検品を強化するよう指示があった」ため、未配布分を全量回収した。今後納品するマスクは、現地縫製工場での通常検品に加え、輸出前に外部業者による検品、加えて日本輸入後も同社社員が立ち会い、専門業者による検品を行うなど3重の全量検品体制に切り替えた。
