梶山弘志経済産業大臣は4月27日に会見し、同日に通常国会に提出した20年度補正予算案で新型コロナウイルスに対する緊急経済対策で措置した中小・小規模事業者向けの「持続化給付金」の申請受け付けを補正予算成立日の翌日から開始し、「最速で5月8日から支給する」方針を明らかにした。中小・小規模事業者向けの資金繰り支援策として措置した金融機関による実質無利子・無担保、元本返済据え置き期間最長5年間の融資についても、予算成立の翌日から開始する方針。
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持続化給付金は新型コロナの影響で売上高などが前年同月比50％以上減少している資本金10億円未満の事業者が補助対象。法人で上限200万円、フリーランスを含む個人事業者で同100万円を事業継続を前提として、国が給付する。「審査と支給を迅速にするため、手続きを簡素にし、ウェブでの申請を原則にする」という。経産省は補正予算案で、同制度に関して2兆3176億円を計上した。SCなどに出店するテナント企業を含め、繊維・ファッション関連企業も要件も満たせば、対象になる。政府は4月30日の予算成立を目指している。
