梶山弘志経済産業大臣は4月7日午前の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、同日夜に安倍晋三首相が発表予定の緊急事態宣言について「経産省としても、経済活動を可能な限り継続しながら、感染拡大防止に全力を挙げる」と語った。
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緊急事態宣言によって対象となる東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の娯楽施設や百貨店、SCなどの商業施設に対して各自治体から休業要請が出されるが、「生活必需品に関わる製造、物流、流通、小売業は業界に継続を要請する」とした。
また、7日午後に閣議決定予定の緊急経済対策（20年度補正予算案）で「現状を乗り切り、（新型コロナ終息後の）日本経済全体の成長を確かなものにする」ため、2月、3月に発表した施策に続き、中小・小規模事業者向けの資金繰り支援策を強化し、マスク、消毒液、防護服など感染防止のための医療関連製品の導入補助を拡充することを改めて明らかにした。
