三越伊勢丹は、ふるさと納税事業を本格化する。19年10月にポータルサイトを開設し、現在は119自治体、返礼品数が前年の2倍の5000点に拡大した。専業サイトに比べると規模は小さいが、百貨店の既存顧客へのアプローチが出来ることから、寄付単価が2倍に達しており、リピートする利用者がほとんどだ。
（松浦治）
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最大の特徴はバイヤーが選ぶ返礼品が多いこと。「地域をよく知るバイヤーが直接調達し、他社にない返礼品を掲載できる」（菅沼武MD統括オンラインクリエーショングループデジタル事業運営部部長）とバイヤーの目利きと地域店、取引先のネットワークを活用する。ポータルサイトにはバイヤーらのコメントを掲載する。さらに、地場産品のブランディング、販路開拓の支援にもつなげる。
