三井不動産、「物流の2024年問題」対策強化　DXで「荷待ち」時間減らす

EC自動化物流センターは同社のECモール「アンドモール」の物流全体の7割近くを担う

　三井不動産は物流事業で、24年のトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制適用に伴い、予想される輸送力不足などの「物流の2024年問題」対策を強化する。ドライバーの負担になっている「荷待ち」時間を短縮するため、バース（トラックが接車し、荷物積み降ろしなどに使用するスペース）予約システムとトラックの車番認証システムなどを連携させた「搬出入DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューション」を本格化する。併せて、昨年11月に三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）船橋Ⅲ内に開設し、自社ECモール「アンドモール」で利用を開始した「EC自動化物流センター」の取り組みを拡大、他社荷主との共同配送も始める。

（有井学）

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　「総合不動産ディベロッパーとしての強みを生かし、物流変革プラットフォーマーとして課題解決を目指す」（大間知俊彦ロジスティクス本部ロジスティクス事業部長兼イノベーション推進室長）という。