三井不動産 SC内でICタグの実証実験を開始

2020/02/13 06:26 更新


 三井不動産は2月13日から、ビームス、大日本印刷と共同で、ICタグを活用した商品情報読み取りの実証実験を同社SC内で実施する。これまでSCディベロッパーができなかったテナント店舗の商品在庫情報のデータ化を実現し、「客が欲しい商品が施設内のどの店にあるのかを事前に把握できるようにするなど、利便性の高い買い物体験を提供する」ことを目指す。最終的には自社ECサイト「アンドモール」などとデータ連携させ、オムニチャネル化を推進する狙い。

【関連記事】三井不動産 今春ららぽーと豊洲を大型改装・増床

 実験はららぽーと立川立飛で13~27日、同TOKYO-BAYで4月3~24日の予定で「ビーミング・バイ・ビームス」で行う。ビームスは昨年3月にビーミング全店でICタグ導入を完了しており、タグは既存品を使う。店舗内に複数のICタグの読み取りアンテナを新たに設置し、店頭商品の読み取り精度と読み取れる範囲を検証する。TOKYO-BAYでは店舗内倉庫にもアンテナを設置し、棚卸しの効率化につながるかどうかも検証する。店舗スタッフの人手不足が深刻化するなかで、「スタッフの業務負担軽減」を目指す。立川立飛では読み取った商品の情報をLINEでアンドモールに友達登録している来館者にメールで告知し、来店につながるかどうかの効果測定も行う。

 SCディベロッパーがロボットを活用して、テナントの店舗や倉庫内の商品をICタグで読み取り、棚卸しの効率化を検証する実験を行った例はある。店舗区画内にアンテナを設置したり、棚卸しの検証以外も目的として「商業施設全体で活用に向けて取り組む実験は業界で初めて」という。ECの拡大や消費者の買い方とリアル施設へのニーズの変化に対応するため、「ICT(情報通信技術)を活用したオムニチャネル化を目指す施策の一環」だ。

 不動産賃貸業であるSCでは、個別店舗の在庫や細かい商品情報をデータとして把握できないため、客から探している商品の問い合わせが施設にあっても十分に対応することができなかった。ICタグによって得たデータを施設も把握することで、「客により深い情報が伝えられるようにし、満足度を高める」ことを目指す。

 最終的にはテナントの店舗在庫とEC在庫のデータをアンドモールと一元化、各施設のウェブサイトやスマートフォンアプリなどとも連携させて「探している店頭商品の検索や購入もできる状態にする」計画だ。

 今回の実験結果を検証した後、対象施設やテナントを広げるなどしてデータ収集と分析のノウハウを積み上げ、計画の実現を目指す。


Bnr counter agreement
Bnr denshiban

この記事に関連する記事

このカテゴリーでよく読まれている記事

Btn gotop