経済産業省はスマートフォンを使ったQRコード決済などでのクレジットカード情報の不正利用防止対策に乗り出す。
同省が主導し、今年7月に官民学連携で発足したキャッシュレス推進協議会に、検討会を19年1月に作る。検討会にはQRコード決済事業、クレジットカード事業の主要企業10数社が参加し、3～5回の会合を経て、3月末までに「QRコード決済事業者として守るべきセキュリティーの水準」（永井岳彦商務情報政策局商務・サービスグループ消費・流通政策課課長）を示した対策ガイドラインを策定し、公表する。
QRコード決済アプリのペイペイで利用者のクレジットカード情報（カード番号、有効期限、セキュリティーコード）が不正利用され、大きな問題になったことを踏まえた施策。「他にも不正利用の事例があり、政府としてキャッシュレス化を推進していく上でも、安全対策をより強化する必要がある」と判断した。
検討会では利用者がアプリにクレジットカードの暗証番号やセキュリティーコード、パスワードなどのアプリへの入力方式などを議論し、ガイドラインに反映させる。
