経産省　デジタルプラットフォーム取引で大臣評価案　提供条件の開示改善、不正対策の強化など求める

　経済産業省は12月13日、デジタルプラットフォーマーの取引を規制する「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の規制対象事業者に対する経産大臣による「透明性及び公正性についての評価」案をまとめた。

（有井学）

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　25年1月20日まで意見を公募し、意見の概要とそれに対する考え方をまとめた上で、来年2月をめどに正式評価を公表する。その後は「評価を踏まえた各社の取り組みを見ながら、問題があれば、対応の改善を求める」（岩谷卓商務情報政策局デジタル取引環境整備室室長）。