経済産業省は、新型コロナウイルス対策として中小企業・小規模事業者向けに昨年から実施している政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申し込み期限を現行の「今年前半」から今年末までに延長する。梶山弘志経産相が5月25日の閣議後記者会見で発表した。
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「足元のコロナの感染拡大状況を鑑み、事業者の資金繰り支援がさらに必要」（梶山経産相）と判断した。同融資は日本政策金融公庫と商工組合中央金庫がコロナの影響で業績が悪化した中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、国による利子補給を通じて実施している。直近1ヵ月間の売上高が過去3年のいずれかの年の同期と比較して、5％以上減少した事業者などの設備や運転資金を対象に、法人で最大3億円（融資枠6億円）、個人事業者で同6000万円（同8000万円）を実質無利子で融資する。無利子が適用される期間は当初3年間で、返済据え置き期間は最大5年。現在まで、繊維・ファッション企業を含め、約86万件が約16兆円を利用している。
