経済産業省は19年度補正予算案で、10月１日から中小・小規模事業者向けに開始したキャッシュレス決済時のポイント還元補助制度「キャッシュレス・ポイント還元事業」に1497億円を計上した。「登録加盟店が制度開始以降増え続けており、当初予算では足りない」（佐々木啓介商務・サービスグループ参事官）ため。今年度当初予算で計上した2798億円と合わせると、同事業の今年度予算額は約4300億円となる。事業は来年6月30日まで実施されるため、来年度予算を含めると予算総額はさらに膨らむ。
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同事業は消費増税後の中小・小規模事業者の支援とキャッシュレス決済の促進、消費の喚起を目的に開始。条件を満たし、登録したキャッシュレス決済手段を用いた中小・小規模事業者にポイント還元（5％。FC店は2％）の原資、端末導入費用や決済事業者との取引手数料の一部を補助する。
登録加盟店数は10月1日時点で約50万店で、今月1日に約86万店となり、11日に約90万店に達した模様。1日当たりのポイント還元額は10月1～28日で平均11億円以上で、以降、加盟店数の増加に伴い、拡大している。補正予算額は「事業開始以降の推移と現在の申請件数、年末年始商戦などの季節要因を含む今後の見通しなどを、かなりきめ細かく分析して試算した」という。ポイント還元原資充当額は当初予算で1786億円。補正予算での内訳は明らかにしていない。
