3月末に東京都が外出自粛要請を出し、都心の商業施設や路面の専門店が休業。4月には緊急事態宣言が出て休業がさらに広がり、小売店の多くが4～5月にほとんどの実店舗の休業を余儀なくされた。
5月末には路面店などを中心に営業再開をする店が増え、宣言が解除された6月以降はほとんど全てのファッション小売りが営業を再開した。今、国や自治体の要請で店の営業を遠慮する必要も理由もない。
3～5月にかけてファッション小売りの売り上げは大きく減少したが、営業を再開した6月は自粛の反動もあって専門店の多くで売り上げが伸びた。しかし7月は再び落ち込んだ。特に都内で商業集積地への客足が遠のいた。
従業員に感染者が確認されると、臨時休業、消毒などの対処を施設や店舗は行うが、それでも客足はしばらく途絶える。日々伝えられる首都圏での感染者数の増加を受け、8月から営業時間短縮に再び踏み切ったところもある。
ある専門店のスーパーバイザーが感染拡大の懸念がある中、「意地でも店を開け続けろ」と言い放ったという記事がどこかの週刊誌に載っていた。真偽は知らない。だが私見を言うと、市場で支持されているファッション小売りならどこであれ、客はもちろん、現場を支える従業員を守るためにやるべきこともできる限りやっていると思う。
