日本による半導体素材3品目の韓国向け輸出管理の厳格化を巡り、日韓政府の対立が続いている。日本は「安全保障と貿易管理の国際的なルールに沿った措置。禁輸ではない」とするが、韓国は「不当な措置で、自由貿易に逆行する」と主張。認識が食い違っている。
輸出貿易管理令の改正によって、28日から韓国向け輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を企業に求めることができるようになる。日本の繊維関連企業にも影響を与える可能性がある。
さらに問題なのが、日本が輸出管理見直しを発表した7月から韓国で起こった日本商品の「不買運動」だ。ファッション、スポーツブランドも対象になり、日本の人気アニメ映画の上映中止などにまで〝飛び火〟した。
ただ、最近は「不買運動はやりすぎ」というムードが韓国で広がっているようだ。7月下旬に韓国にアイドルのイベントを見に行った知人は「現地の人たちは親切だった。今回の問題は一般市民はあまり気にしていないと感じた」という。
そもそも、韓国、日本ともに互いの音楽やファッションなどを愛好する人たちは多い。日本ではここ数年、韓国のコスメやアパレル・雑貨の人気がさらに上昇している。ファッションを含め、日韓の文化交流を促進する上でも、政治的対立を早く解消してほしい。
