巨大IT企業を規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（デジタルプラットフォーマー取引透明化法）が2月1日、施行される。大手ECモールを運営する各社は対策を講じている。
（中村維）
同法は「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が市場における影響力を高め、中小・小規模事業者を中心に、一部企業で出店者との「不公正」とされる取引が問題となったことなどを受け、昨年5月に国会で成立した。規律対象事業者に対し、利用者への契約条件の開示や条件変更時の事前通知などを原則的に義務付ける。運営における公正性確保や運営状況の国への報告と評価、評価結果の公表なども求めている。
規律対象は法が指定する「特定デジタルプラットフォーム提供者」。食料品、飲料、日用品を含む物販総合オンラインモールで国内売上額3000億円以上、アプリストアで2000億円以上の事業者だ。ファッションなど単一カテゴリーを扱う垂直型サイトは、現時点では対象に含まれないとみられる。
