大型商業施設への休業要請協力金　業界に反発と混乱　実態とかけ離れた額、政府の不明確な対応

　4月25日からの緊急事態宣言に伴う大型商業施設とテナント・出店者への政府の休業要請協力金（協力金）に対する業界の反発と混乱が広がっている。政府が示した支給額が業界の実態と大きくかけ離れていることに加え、宣言期間中にもかかわらず、政府の方針が定まらず、変更が重ねられているためだ。政府には早急な対応と明確な説明とともに、さらなる支援策が求められる。

（有井学）

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　協力金に関して、日本百貨店協会（百協）と日本ショッピングセンター協会（SC協）は4月23日に緊急事態宣言が発表される以前から、大型商業施設の休業要請からの除外を求めた上で、「実態に即した支援」を政府に要望していた。4月23日に政府が発表した1日当たりの支給額「大型商業施設1施設当たり20万円」「テナント・出店者1店当たり2万円」は、以前から水面下で政府が業界団体に対して案として提示していた。額があまりにも少額だったため、業界団体は反対の意向を示したが、反映されなかった。