京都プリント染色協同組合　無償サービスなど商習慣の見直しを要請

　京都プリント染色協同組合は、アパレルやコンバーターとの商習慣の見直しに乗り出す。マス見本の有償化や歩引き、手形決済、下生地の保管料などを見直しの検討項目としてまとめ、組合員の染工場各社が取引先との交渉を進める。

　染料をはじめとする原材料価格の急騰に加え、受注の小ロット化が進み、従来の企業努力や加工賃改定だけでは吸収が難しくなっている。これまで無償としてきたサービスについても見直さざるを得ないと判断した。市場環境の変化や業務効率化、中小受託取引適正化法など関連法令の趣旨も踏まえ、取引全般の適正化に着手する。

　見直し検討項目はマス見本の有償化をはじめ、型枠使用料、運賃・振込手数料の負担、歩引きや手形決済、急ぎの加工に上乗せする「特急料金」など。加工賃に見合わない過大なクレーム料請求や下生地保管料、カット賃（小口手数料）、縮率などの検査費用も挙げた。

　このほか、染工場の瑕疵（かし）によらない再加工費用、インクジェットなどのデータ処理代、生地廃棄費用も対象。組合は、取引先と組合員双方の取引をより公正かつ効率的にするための要請と位置付ける。

　物価高騰対策の一環としてまとめたもので、組合員各社が、それぞれの実情に応じて項目を選んで交渉する。今秋以降に各社で順次、交渉が動き出す見通しだ。