デニムメーカーのカイハラの貝原良治会長は、このほど福山市で開いたカイハラ会で、「タイ工場で作るデニムの品質は日本品と比べて遜色（そんしょく）ないレベルに高まってきた。次のステップに進みたい」と現在の月産100万メートルを、2年ほどで150万メートルに引き上げる意向を示した。
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タイ工場は15年10月に立ち上げ、16年1月から本格稼働した。貝原良治会長は、「初の海外工場で人の問題、安定受注など様々な苦労はあるが最新設備を導入し、顧客から求められるカイハラ品質が実現できてきた」と自信を深める。貝原潤司副会長は「（タイ工場は）今年度は2回単月黒字になるなど、ある程度の立ち位置にこれた。素材開発も進めている」と年2回のペースで開発し、試作を繰り返し、量産にまで持っていく流れができてきたという。「タイはワーカーの入れ替わりが激しい」と人材の定着と育成、技術伝承などをテーマに掲げる。
事業環境について貝原良治会長は、「6月まではまずまずだったが7月以降厳しい。日本国内に加え、米国、欧州も停滞している」との見方を示し、来年についても貝原潤司副会長は「米国の状況、10月の消費増税などがどう影響するか読みにくい」と危惧する。
カイハラ会は35回目の開催。アパレルやテキスタイルコンバーター、商社などが参加し、懇親会や勉強会を開いた。勉強会ではトムの柳田信之社長が「ご破算社会への対応」をテーマに講演した。
