商業施設でも衣料品の資源循環への取り組みが広がっている（今年6月に三井不動産が開設した木更津コンセプトストア）
経済産業省が衣料品の回収、再利用など資源循環を促進するための新たな制度と事業者支援策の検討を始める。今年1～9月に開いた検討会で提起した政策課題を、秋に開始する審議会で具体化する。繊維産業にサステナイナビリティー（持続可能性）対策の強化がますます求められ、課題が山積する中、政府が後押しする意義は大きい。効果を発揮するには、消費者に理解され、事業者にもメリットがある制度設計と周知の徹底などが求められる。
【関連記事】経産省 繊維製品の資源循環を具体化 回収事業者の認定制度、環境配慮設計ガイドラインなど
来年から具体化
今年1月に環境省と共同で立ち上げ、9月28日に最終報告書を公表した有識者会議「繊維製品における資源循環システム検討会」で政策の方向性として示した提案を、早ければ10月最終週に開始予定の産業構造審議会（産構審、経産相の諮問機関）の繊維産業小委員会で議論し、来年から政策を具体化する方針だ。
