金融機関や一般企業で事務職の制服廃止や自由化の動きが目立ち、女子オフィスユニフォーム市場の縮小傾向が続いている。過去にもバブル崩壊後とリーマン・ショック後に、女性事務職の制服不要論が広まり、銀行などが相次いで事務服を廃止した時期があった。3度目となる今回は、コロナ下で働き方改革や職場のデジタル化が広まったことと、ジェンダーレスの流れの影響が大きい。市場縮小の流れを止めるのは難しいとの声も聞かれる中、新しい需要に対応して提案の幅を広げる専業メーカーの動きに注目したい。
コロナ禍で逆風加速
女子オフィス主力のユニフォームメーカーでは、10年前と比べ、女性用事務服の売り上げ構成比が低下している企業が多い。ボンマックスの女子オフィス向け売り上げは17年をピークに、コロナ禍前の19年時点で最盛期の1割減、22年は19年比で1割減少した。別注主体のツカモトコーポレーションのユニフォーム販売は、19年まで70%を占めた女子オフィス向けが、コロナ禍で一気に25%に減った。
