フランスで反アマゾン運動が拡大

2020/12/01 06:25 更新


 【パリ=松井孝予通信員】フランスで反アマゾン運動が高まっている。2度の都市封鎖がもたらした消費の持続可能性を求める機運や、経営難に直面する個店との連帯感が背景にある。

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 政治家や経済学者、環境保護団体、書店、出版社などの代表ら120人が「ストップアマゾン」運動を立ち上げ、アマゾンに対し特別課税法を求める書状を有力メディアで公開した。

 この中で、「新型コロナウイルスは、消費スタイルと社会生活を根本的に考え直す機会となった。消費をさらに促進させてはいけない」と批判。コロナ下でのアマゾン増収の裏に、個店の倒産と失業者増があると指摘。都市封鎖の恩恵を受けた他のプラットフォーム企業に対しても特別課税をと訴えている。

 「クリスマス・アマゾン不買」運動には、イダルゴパリ市長やバトー前環境大臣、環境保護団体、文化人らの署名が続く。アマゾンが社会や税制、環境を悪化させると主張。年末商戦を利用し、同企業への課税や物流拠点開設禁止を盛り込んだ発展抑制法案の作成を訴えている。単なる不買運動ではなく、商店を守り持続可能なECに向けた署名であると強調する。

 アマゾン側は、「署名人らが売名行為のためにアマゾンを標的にしている」とし、仏国内での投資や雇用創出に貢献していると反論している。

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