仏ファストファッション規制法施行令案　環境負担金を具体化

　【パリ＝松井孝予通信員】仏政府は9月1日に施行予定のファストファッション規制法について、環境負担金の算定方法や具体額を定める施行令案を公表した。環境スコアに応じて対象事業者へ課す負担金の水準を初めて示したもので、7月末まで意見公募を実施したうえで正式決定する。

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　対象品目は、ボクサーパンツや靴下、シャツ、ジーンズ、スカート、ワンピース、水着、コート、ジャケット、パンツ、セーター、Tシャツ、ポロシャツなど。「シーイン」「テム」「アリエクスプレス」など中国発EC事業者が販売する商品を主な対象とする。

　同案では、負担金は30年まで段階的に引き上げ、1点当たり最大20ユーロとする。上限は商品の税抜き価格の50％。例えばジーンズは26年に9ユーロ、30年には17ユーロ超、ジャケットは30年に約19.5ユーロとなる。

　同法では、市場投入する商品数の多さと、修理するより買い替えを促しやすい価格設定の二つを基準に、ウルトラファストファッション事業者を判定する。また負担金は対象商品の環境スコアに応じて算定する。

　政府は制度設計に当たり、仏6企業の量販専門店や小売業などで試算した結果、制度の対象にはならないことを確認したと説明した。一方、中国発ECについては、仏繊維産業が直面する課題の主因であり、取扱量は大手SPA（製造小売業）とは比較にならない規模として、規制対象は事実上、ウルトラファストファッションに限定されるとの考えを改めて示した。

　徴収した負担金は、環境配慮に取り組む事業者への支援財源などに充てる方針。施行令案は現在、意見公募（パブリックコメント）に付されており、政府は9月1日の施行を目指す。