環境スコア表示の例
【パリ＝松井孝予通信員】フランス政府は、衣料品の環境コストを数値化して表示する「環境スコア表示／エコスコアラベリング」制度を10月1日から導入する。欧州委員会の承認を経て、繊維・アパレル業界に新たな対応を迫る。
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ブランドは専用ポータル「エコバリーズ」に製品データを登録し、販売現場やECで表示する。炭素排出や水使用、マイクロファイバー排出など16種類の環境影響を、重要度に応じて調整して総合スコアとする。これに加え100グラム当たりの単位スコアも表示する。
当初は25年第4四半期からの義務化が予定されていたが、直近の政府発表では任意導入にとどまる。ただし9月15日から1年間はブランドのみがスコアを申告でき、翌年以降は外部事業者が同意なしに公表可能となる。さらに仏環境移行庁（ADEME）の補助金制度は既にエコバリーズ利用を条件化しており、環境スコア表示は「任意」とされながらも実質的に義務化へ近づいている。
産業界からは、「データが欠ければ平均値で補われ、サステイナブルでない企業の方が有利になりかねない」と懸念する声がある一方、正確なスコアを出すには膨大なデータ収集や算定コストが必要で、中小企業には大きな負担となる。逆に環境投資を進める大手ブランドには、自らの取り組みを差別化要素として打ち出す機会ともなる。
今後はEU（欧州連合）のPEF（製品環境フットプリント）方式との整合性が不可避であり、フランス独自方式がどのように位置づけられるかは、なお流動的だ。制度の始動は、産業界にとって規制と競争のはざまで対応を迫られる試行段階といえる。
