ユニクロ店舗数、秋に海外が国内越え

2015/04/14 06:25 更新


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 ファーストリテイリングは、海外での「ユニクロ」の旺盛な出店を継続する。今秋には海外の店舗数が国内を上回る見通しだ。柳井正会長兼社長は「日本、グレーターチャイナ、韓国でユニクロは売り上げ、利益、ブランド力でナンバー1になった」としており、今後は、進出している他の海外市場でもトップを目指す。また、「ジーユー」など傘下ブランドすべての規模拡大にも力を入れる。

 上期の連結業績(14年9月~15年2月)は増収増益だった。海外ユニクロ事業が大きく伸びた。下期も高成長の持続を見込み、中国に台湾、香港を含む「グレーターチャイナ」は通期(15年8月期)で売上収益3000億円、韓国は1000億円に迫る規模になる見通しだ。

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 下期以降も、海外での出店を拡大する。グレーターチャイナでは今後も年100店ペースで出店を続け、店舗数を現状の415店から5年後には1000店まで拡大する考えだ。東南アジア・オセアニアでも年間50を出店する。オーストラリアなど季節が異なる市場でも競争力のある商品を拡大する。

 米国では年20~30店の出店を継続する。今秋はシカゴに旗艦店を出すほか、デンバー、シアトルにも進出、16年春にはワシントンDC、16年秋にはカナダへの進出も予定する。赤字が続く米国市場の事業は全社でサポートする考えで、18年8月期には売上収益1000億円、営業利益100億円を目指す。欧州では今秋ベルギーに初出店する。英国でロンドンの旗艦店の改装、大幅拡張を実施する。

 国内ユニクロは、上期の売上収益4545億円と、すでに日本で最大の専門店だが、今後は、出店立地のニーズにきめ細かく対応する「地域密着型」の店舗経営をさらに強化する。

 ユニクロ以外のブランドの規模も拡大する。上期増収増益だったジーユーは中期的に売上収益3000億円を目指しており、日本のほか上海、台湾を中心にした出店を行う。グローバルブランド事業もユニクロや全社の事業プラットフォームやノウハウを活用し、最短で10億㌦規模に育成する考えだ。

 全事業、全市場での規模拡大を目指すため、柳井会長は「日本をグローバルヘッドクォーター(司令塔)とし、世界で一番良い方法で全員参加の経営を行う」としている。


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