《データを読み解く》 5.7％増でアジア系シェア高まる
経済産業省の調査によると、日本における外資系企業の数は１４年度で３３３２社（前年度比５．７％増）だった。業種別では、卸売業が１３１７社で全産業の３９．５％を占めて最多、ついでサービス業４７４社、情報通信業３５６社、小売業１６８社の順となる。
母国籍別では、ヨーロッパ系の企業が１４６４社で、割合は前年度より０．５ポイント低下の４３．９％。アメリカ系企業が８６２社で、割合は０．９ポイント低下の２５．９％。アジア系企業が７９２社で、割合は１．６ポイント増の２３．８％。常時従業者数は６３万８０００人で、情報通信機械を中心に４．６％増加した。
業種別は、製造業では輸送機械が最も多く２．１％増加の８万８０００人。非製造業ではサービス業が最多の８万２０００人となったが、前年度比は１％減だった。売上高は３．２％増の４７．７兆円、経常利益は３兆円、設備投資額は１．１兆円。日本での今後の事業展開について、「事業の拡大を図る」と回答した企業は５５．２％で、前年度より２．３ポイント増加した。
■外資系企業動向調査 １５年３月末の集計企業数３３３２社が対象
