アパレルメーカーは服を百貨店や量販店、専門店など小売業へ卸売りするほか、直営店でも販売しています。近年はEC販売も伸びていますが、コロナ禍を経て、実店舗に客足が戻るなど、リアルの客との接点の存在価値を改めて認識し、新規出店や実店舗とECを相互送客するOMO（オンラインとオフラインの融合）型に取り組む動きも出始めています。
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コロナ前には戻らず
Q． 国内のアパレル市場や現状は。
A． 日本のアパレル市場は91年のバブル崩壊以降、小売価格換算で当時の約15兆円規模から低迷が続いています。コロナ禍ではさらに市場規模が縮小しましたが、21年は大きく落ち込んだ20年の反動で増加し、22年は繊研新聞社の推定で前年比4.1％増の約8兆8850億円となりました。
繊研新聞社が行っている全国アパレル業績アンケート調査（対象は22年4月～23年3月に迎えた決算期）の22年度では、前年と比較可能な194社の売り上げ合計は前年度比10.2％増で、21年度の1.7％増から大幅に伸びています。
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