経済産業省HP「不正競争防止法直近の改正（2023年）改定概要資料」から抜粋
今年6月に、不正競争防止法等の一部を改正する法律が可決、成立した。施行は24年4月1日予定。これにより、デジタル空間における形態模倣行為の防止が法的に強化される。不正競争防止法のほかに特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の法律も合わせた、知財一括の「束ね法」として改正された。そのうち、不正競争防止法の主な改正項目に、デジタル空間における商品形態の模倣行為規制がある。
再現販売は違法
近年、デジタル技術の進展、デジタル空間の活用が進み、現行法では想定されていなかったデジタル上の精巧な衣服や小物等の商品の経済取引が活性化している。
このため有体物に加え、デジタル空間上の商品の形態模倣行為（電気通信回路を通じて提供する行為）も規制対象とし、デジタル空間上の商品の保護を強化した。
