経済産業省は、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被災中小企業・小規模事業者に対する経済対策を実施する。
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福島県の日本政策金融公庫（日本公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）、信用保証協会、商工会議所、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構（中小機構）東北本部、経産省の東北経済産業局などに15日に特別相談窓口を設置。福島県の日本公庫と商工中金が事業者の運転資金または設備資金を融資する「災害復旧貸付」を実施する。さらに、今回の地震に関して災害救助法が適用された福島県の8市9町で、災害の影響で売上高が減少している事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証する「セーフティネット保証4号」を適用する。また、同法適用地域の小規模企業共済契約者に対して、中小機構が原則として即日で低利融資を行う「災害時貸付」を適用する。
併せて福島県の日本公庫、商工中金、信用保証協会に対して、被災した事業者の既往債務の返済条件緩和など「実情に応じた対応」を政府として要請する。
