デサント 日本事業の収益改善へ構造改革 希望退職110人、ベンゼネラル事業譲渡

2020/11/25 16:12 更新


 デサントは日本事業の収益力を強化するため、希望退職の募集や連結子会社のゼットへの事業譲渡などを含む構造改革を実施する。希望退職に関わる費用約10億円など、構造改革に伴う一時費用は、特別損失として21年3月期に計上する予定。

 希望退職は、21年3月末時点で40歳以上の正社員(販売職正社員は含まない)、及び契約社員を対象に約110人募る。デサント及びデサントジャパンの契約社員を含むオフィス勤務者は、20年10月1日現在約900人おり、9分の1にあたる人員を減らす。募集期間は21年1月18日~2月1日。退職予定日は21年3月31日。退職希望者には規定の退職金に加え、特別加算金を支給する。

 資産の売却も進める。21年4月にはデサントジャパン100%子会社であるベンゼネラルのスポーツウェア用品卸売販売事業をゼットに譲渡する。譲渡価額は21年3月末の事業終了時点でのたな卸資産などの価額で定める。ベンゼネラルの役員及び従業員のうち、面談を実施し、ゼットからの雇用条件を承諾した人は、譲渡日以降にゼットへ転籍する。ゼットへの事業譲渡後は、ベンゼネラルは清算する予定。ベンゼネラルの20年3月期業績は売上高68億1200万円、経常利益100万円。

 構造改革の柱は、①DTC(消費者への直販)事業の強化を主とする商品企画及び流通改革②収益性向上を測る経営指標の明確化③基幹システムの刷新④希望退職の募集――など。


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