経済産業省が２９日発表した商業動態統計速報によると、２月の百貨店・スーパー販売額（既存店ベース）は、百貨店が２カ月ぶりに前年を上回る４９１２億１６００万円（前年同月比０・５％増）、スーパーが３カ月連続増の９９７３億４７００万円（３・１％増）となった。うるう年で営業日数が前年同月より１日多く、飲食料品や化粧品の販売増が寄与したが、衣料品は気温の変化に店頭が対応できず、振るわなかった。
百貨店の衣料品販売額は、４カ月連続減の２０４１億４９００万円（３・４％減）。月前半は気温が上昇し、北日本を中心に重衣料が売れず、後半は気温低下で春物が伸び悩んだ。主力の婦人・子供服・洋品は、特にシニアが苦戦し、５・１％減。唯一伸びたのは、ラグジュアリーブランドのバッグなど高額雑貨を中心とする身の回り品だが、０・４％増と勢いに欠けた。スーパーの衣料品は全項目でマイナスに転じ、２カ月ぶり減の８２９億６８００万円（０・９％減）となった。
専門店、ＳＰＡ（製造小売業）を含む織物・衣服・身の回り品小売業販売額は、３カ月連続増の７２４０億円（２・５％増）、繊維品卸売業販売額は２カ月連続減の２５５０億円（７・８％減）だった。
