メールやホームページを開いた途端に表示される警告に、慌てて記されたサポート先へ連絡しようとする――そんな経験はないだろうか。だが、その先は正規の窓口ではない。パソコンが直るどころか、データを奪われたり、システムへの攻撃につながったりする恐れがある。
(榎田果歩)
こうした身近なところにもサイバー犯罪の入り口が潜む。ひとたび被害を受ければ、業務停止や情報流出など影響はパソコン1台にとどまらず、経営そのものを揺るがす。
どの企業にもリスク
帝国データバンクが25年に実施した調査では、回答した1万645社のうち、可能性を含め「受けたことがある」とした企業は32.0%。大企業は41.9%、中小企業は30.3%、うち小規模企業は28.1%だった。
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