環境・人権対応が競争力を左右　市場や法の整備、日本でも着々と進む

欧州では循環型経済の実現に向けた素材や仕組みの開発が盛ん（4月の独テクテキスタイル展）

　環境保全や人権保護に関わる取り組みは、もはや企業経営の軸の一つだ。欧州が先行する形で法整備も進み、対応は避けられない状況だろう。日本もサステイナビリティー関連情報の開示要求やカーボンプライシングなどの制度を通じ、産業の競争力を高める好機として生かそうとしている。上場企業だけの課題ではなく、サプライチェーン上で関わる中小企業にも間接的に影響が出てきそうだ。

（小堀真嗣）

報告義務化の潮流

　EU（欧州連合）では、CSRD（企業サステイナビリティー報告指令）が24年以降、大手上場企業から段階的に適用が始まった。情報開示は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の幅広い課題を対象とするESRS（欧州サステイナビリティー報告基準）にのっとった報告が求められる。これはEUにグループ会社があるEU域外企業も対象となる。