レジ袋の有料義務化 対象外多く「混乱招く」懸念も

2020/01/20 06:27 更新会員限定


 7月1日から、プラスチック製買い物袋(レジ袋)有料化が小売業に義務付けられる。政府は昨年12月27日に「容器包装リサイクル法」(容リ法)の関係省令を改正して有料義務化を決定、施行に向けたガイドラインを公表した。海洋ごみや地球温暖化など環境保護対策は喫緊の課題。流通業界団体を含め、有料義務化に賛同する声は多い。しかし、義務化の対象外も多く、「事業者、消費者ともに分かりづらく、混乱を招きかねない」との指摘もある。

(有井学)

象徴としての期待大

 レジ袋有料義務化は政府が昨年5月31日に閣議決定した「プラスチック資源循環戦略」の重点戦略の一つ。レジ袋の使用量とプラスチックごみを減らし、環境保護対策を促進すると同時に、「消費者のライフスタイル変革を促す」ことが目的だ。ガイドラインでもこの点を強調した。レジ袋削減によるプラスチックごみの減量効果は全体の2%程度とされる。しかし、レジ袋は消費者の日常生活に密着しており、有料義務化は廃棄物の削減と資源の有効活用に向けた象徴的な取り組みと言える。有料義務化で消費者の環境に対する意識がさらに高まれば、消費行動全体も変わってくるだろう。ファッションビジネス業界にとっても無関係ではない。


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