【パリ＝松井孝予通信員】パリの老舗百貨店BHVの建物を所有するギャラリー・ラファイエット（GL）が、不動産売却の判断を転換した。すでに営業権は23年に商業施設運営会社SGMに譲渡されているが、建物については25年12月19日まで設定されていたSGMとの独占交渉期限を更新せず、英米系不動産投資会社と新たに独占交渉に入った。売却額は約3億ユーロとされ、取得後も百貨店の運営は引き続きSGMが担う。
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この判断は、百貨店運営と不動産を切り分ける動きを明確にし、BHVが商業施設としてではなく、不動産アセットとして再編されたことを示している。GLはコロナ禍で百貨店運営の収益性が低下する中、オスマン本店など中核資産と国際展開に経営資源を集中させる一方、BHVは年間1500万～2000万ユーロ規模の赤字を計上。運営の立て直しには多額の投資と時間を要することから、GLは百貨店運営から距離を取りつつ、パリ中心部という希少立地の不動産価値を重視する選択を取った。
一方、SGMは不動産取得を前提にBHVの再建モデルを描いていた。年間約1800万ユーロの賃料負担を軽減し、改装や売り場再編の主導権を握る計画でいた。しかし資金調達は難航したまま、突破口として「シーイン」を導入したことが転機となる。問題は商業戦略の是非ではなく、不動産取引や金融支援に不可欠な「信用条件」が崩れた点にある。ブランド撤退や未払い問題が表面化し、公的金融機関も交渉から離脱した。長期的な安定運営を前提とする不動産取得に必要な信用が確保できなくなったことが、SGMの限界を決定づけた。
市場原理だけでは整理が難しくなる中、パリ市がBHVの建物取得の可能性に言及したことも象徴的だ。市側は取引額を約3億ユーロと見積もり、雇用や中心市街地の商業機能という公共性を交渉空間に持ち込んだ。
百貨店ビジネスは、運営だけでなく、不動産、資本、信用の三層がそろって初めて成立し得ることを、BHVを巡る一連の動きは改めて突きつけている。
