一般社団法人日本ホームヘルス機器協会（HAPI、山本富造会長＝山本化学工業社長）は、一般医療機器「家庭用遠赤外線血行促進用衣」（以下、血行促進用衣）の広告表示や品質に関わる基準などについて議論する方針だ。
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その一環で、昨年に血行促進用衣の専門部会を立ち上げた。現時点でHAPI会員に血行促進用衣の関連企業が少ないため、現在はHAPIへの入会と専門部会への参加を広く呼びかけている。
血行促進用衣をめぐっては、定義に該当しない標榜（ひょうぼう）が広告で散見され課題となっていた。厚生労働省が再三にわたって説明を繰り返し、改善も見られるが理解が不十分という声も根強い。
品質基準も議論のテーマとして視野に入れている。例えば、遠赤外線の輻射（ふくしゃ）効果に関する洗濯耐久性。日本医療機器工業会が作成した現行の自主基準では試験方法も含めて明確に示されていないからだ。
ただし、「仮に基準作りの議論をするにしても、数社では決められない」と話す。現在、HAPI会員のうち、血行促進用衣の製造販売業者は山本化学工業、MTG、オンヨネ、テンシャル（賛助会員）などに限られる。市場で流通している血行促進用衣の製造販売業者の多くは非会員だ。
このためHAPIは、「1社でも多く、血行促進用衣を製造販売する企業に同志になってもらい、市場の適正化に向けて議論できる体制を整えたい」考え。昨年末から、PMDA（医薬品医療機器総合機構）のウェブサイトに公開されている製造販売届出の情報に基づき、非会員の製造販売業者に入会を順次呼びかけている。その結果、一部の企業からは問い合わせや入会の申し込みがあるという。
HAPIの前身は、73年に厚生省（現厚生労働省）と通商産業省（現経済産業省）共管で設立された公益法人、社団法人日本健康治療機器工業会。12年に現在の組織に移行した。
