激化するバングラデシュ反政府デモ　生産・物流に大きな影響

　バングラデシュでの大規模な反政府デモが激化し、現地での工場操業や物流に影響が出ている。日本企業の各社も現地出張を自粛している。デモが激化した7月中旬以降、バングラデシュ政府は国内全土に外出禁止令を出し、インターネットを一時遮断するなどの対策を取っている。政府は8月5日から7日まで国家休日にすると通達したが、ハシナ首相が5日に辞任し、国外脱出したことを受けて、6日以降の休日を撤回した模様だ。今後、暫定政権が発足する見通しだが、情勢の先行きは不透明だ。

工場稼働へ動く

　アパレルメーカーの丸久は、「自社工場は、輸出加工区（EPZ）にあり、直接的なデモ、暴動の影響はない」する。5日午後11時（現地時間）には、工場稼働が可能という現地報道があり「EPZ側に確認して急きょ、6日から工場を稼働することを決めた。欠勤率の高い稼働になる」が操業に動いた。現在、バングラデシュに出張者が2人いるが「安全第一で業務を行う」とする。同社は工場再開後の生産をシミュレーションし、生産管理、納期管理を組んでいる。