矢野経済研究所は、22年のベビー・子供服小売市場規模（小売りベース）が前年比1％増の8200億円と予測した。コロナ禍の落ち着きが回復の一因だが、物価上昇や少子化の影響からコロナ禍以前の水準に戻ることは厳しく、微増で推移すると見る。
21年は、3.1％増の8118億円と推計した。コロナ禍前までは9100億円台のほぼ横ばいで推移してきたが、20年は13.8％減の7872億円と大幅な減少となった。21年は前年の反動もあり回復したが、19年の水準には戻っていない。出生数減少の中でも市場規模が大幅に縮小していない背景には、子供にかける金額が増えているほか、ベビー・子供服関連専門のチェーン店やカジュアル衣料品店がある程度好調であったことを挙げている。
