繊研新聞社が実施した「19年度アパレル業績アンケート調査」によると、19年度もアパレル売上高（服飾雑貨含む）は縮小傾向が続いている。アンケートは19年4月～20年3月に迎えた決算を対象としているため、新型コロナウイルスの影響はまちまちだが、天候不順や消費増税などファッション消費を取り巻く環境は厳しく、減収傾向に歯止めはかかっていない。
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コロナで落ち込み
アンケートの回答企業数は261社。前年度と比較可能な253社でみると、売上高合計は18年度比4.1％減の2兆9385億8200万円。17年度調査では1％減、18年度は0.6％減と、減少傾向ながらも下落幅が縮小していたが、19年度は天候不順や自然災害、暖冬、消費増税に加え、一部新型コロナウイルスの影響が加わって、落ち込み幅が大きくなった。上位30社のうち、18年度と比較可能な28社の売上高合計は3.5％減の1兆9033億1900万円だった。
