連日にぎわいを見せた関西物流展
大阪で「第5回関西物流展」が開かれた。「物流2024年問題」突入のタイミングとあって、大勢の来場者でにぎわった。特別セミナーも多くが満席、人気企業の出展社セミナーでは立ち見も見られた。物流24年問題とは何かを改めておさらいしてみよう。
（特別編集委員・藤浦修一）
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昨年6月に物流の革新に関する関係閣僚会議がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイントによると、24年4月から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用されることで、何も対策を講じなければ24年には14％、30年に34％の輸送力不足となる可能性があり、物流停滞の懸念が示された。重量ベースで国内物流の90％近くを占める自動車輸送の危機は、経済活動、国民生活に重大な影響を及ぼす。
働き方改革を
物流危機の根幹にあるのは、トラックドライバーの人手不足、なり手が減っていることだ。フィジカルインターネット実現会議が22年3月に発表したフィジカルインターネット・ロードマップでは、90年代半ばまでは、大型車のドライバーの所得は全産業平均を上回っていた。ところが、20年にはドライバーの年間所得は90年代初頭よりも1割ほど低く、全産業平均を1～2割下回る水準にあると指摘している。
