《若手の声から見る産地の今》企業・団体ができることは㊦　JAFIC　行政とともに活気を作る

「産業に元気があれば、働きたいという人が増える」と期待する

　行政と手を取り合い、日本の繊維・アパレル産業を盛り上げる――日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）専務理事の川口晴人さんは、そう考える。国産比率は2％以下まで減ったが、日本の素材は海外から評価されており、メイド・イン・ジャパンを「復活させていく」重要性を解く。日本の繊維産業が活気づく仕組みを政府や関係団体との協力で構築することを目指す。

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日本の物作り海外に

　何十年と続いたデフレ下で価格競争が激しくなり、生産の海外シフトが進んできた。「日本の繊維業は次第に勢いが衰え、縮小した。生産量がもっと少なくなればゼロになってしまう。そこをどうしていくかは喫緊の課題」と捉える。インフレに変わり、「もう一度、原点回帰ではないが、今が物作りをしっかりと見直す時機」と訴える。