女性活躍はなぜ進まないのか　制度の先にある“構造”と“常識”

様々な企業・自治体で講演する筆者

　昨年、男女雇用機会均等法は施行から40年を迎えた。以後、日本では女性活躍推進が掲げられ、育児休業制度や柔軟な働き方の整備も進んできた。しかし、女性管理職比率は伸び悩み、出産・育児期の離職もなお多い。制度を整えても現実が変わらないのはなぜか。その背景には、制度の先にある〝構造〟と〝常識〟の問題がある。

（モーハウス代表　光畑由佳）

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企業の前提＝「100％働ける人」

　この数十年、日本では女性の就業を支える制度が着実に整備されてきた。しかし、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本は118位（上位ほど男女平等）と、先進国中最下位が続き、その順位はむしろ下がる傾向にある。政府や企業は努力している。それでも改善しないのは、制度不足だけでは説明できない。