阪急うめだ本店 「さらに300億円の上乗せは可能」

2017/07/25 04:30 更新


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 阪急うめだ本店は、21年度までに売上高2500億円の達成を目指す。12年11月の全館改装オープン以降、着実に売り上げを伸ばしており、16年度実績は2205億円。広域からの集客力を高める「40のスペシャルティーコンテンツ」(荒木直也阪急阪神百貨店社長)を確立するとともに、阪急ビューティー事業(化粧品)で開始している広域型ビジネスモデルを推進していくことで、さらに300億円の上乗せは可能とみている。

 スペシャルティーコンテンツの内訳は、「売り場開発が30、プロモーションが10」。売り場開発とは、ブランドを集積した単なるゾーン構築ではなく、モノとサービスレベルで、「圧倒的な支持を得られるスペシャルティーなワールド」を確立すること。この間のファッションフロアの大規模改装では、年齢軸からモードやコンテンポラリーなど嗜好(しこう)軸に分類手法を変え、グレードもミックスする形でフロアを構築してきた。3階に構築したモードは4~6月累計売上高が前年同期比13%増となるなど、ワールド提案により「新しい客層、新しいマーケットの開拓ができている」と見る。こうしたワールド提案のコンテンツ(内容)をさらに高めていく。

 今秋は、高級ドレスを集積した5階のドレスギャラリーを、セミフォーマルドレスなどを足しこんでドレスワールドに発展させる。将来的にはさらに品揃えの幅を広げていく方針だ。また、2階の「ティファニー」や「ブルガリ」など海外ブランドで構成していたブライダルジュエリーギャラリーは、国内ブランドを含めた新ブライダルジュエリーギャラリーとして来春、1階に開設する。

 このほか、ベビーワールドの構築も検討している。プロモーションでは1週間で約3億5000万円を売り上げる英国フェアや2週間で20億円規模となったバレンタインフェアのような広域から集客できるプロモーションコンテンツを育成していく。これらのスペシャルティーコンテンツの内容を高めていくことで、「カード顧客や商圏内顧客が微増、新規客の獲得で伸ばす今春夏のような構図」を追求する。

 阪急ビューティー事業では、「核店舗の商圏を広域化するための手段」の位置づけで、EC事業の拡大とともにサテライト店の出店を進めていく。16年度で約220億円(ECを含む)だった阪急本店のビューティー事業売上高を300億円規模にする。

新規客獲得に繋がっている3階のモード


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