政府は緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の期限延長と対象地域の拡大に伴い、床面積1000平方メートルを超える大型商業施設に対して、人流を抑制して新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、営業時間短縮の継続とともに、新たに入場制限を要請した。7月下旬からの百貨店の食品売り場やファッションビルの一部の従業員の感染拡大を受け、大半の百貨店と一部SCは自主的に入場制限をしてきた。今回の政府の決定で、行政から正式に入場規制が求められることになった。ただし、百貨店、SC業界が懸念していた国としての休業要請は回避された。
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入場制限の要請は政府が8月17日に改訂した新型コロナ対策に関する「基本的対処方針」に沿って、休業・時短要請と同様、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置対象の都道府県が行う。休業要請については、都道府県の独自の判断で、土・日曜日は行えるようにした。既に沖縄県は大型商業施設に土日の休業を要請し、各施設も実施している。
SCでは入場制限について、18日の午後1時時点で、「対応を検討中」（三井不動産、天王寺ミオなど）という企業や施設が多いが、検討中の企業を含め、大半が行政の要請に従う方針だ。イオンモールは従来から入館者数と建物の容積から導いた混雑率を掲示、90%を超えると換気強化や入場制限などの対策をとるとしていた。さらに8月8日からは50%に基準を厳格化しており、その運用を継続する。
ルミネは「館の事情に合わせて、可能な範囲で入館口の数を絞り、混雑時には館として入館を制限する。さらなる入館制限も検討中」という。パルコは既に池袋、渋谷、名古屋、心斎橋の各パルコと東京・上野のパルコヤのホームページで混雑緩和の呼びかけや混雑時に入館制限を実施する方針などの情報を掲示するなどして対策を取っている。今後、他施設でも同様の対応を行う方針だ。
