紡績企業のインドネシア事業は、シャツや中東民族衣装向けの生地などグループの主力商品の生産・供給拠点として健闘している。経済成長による内需の拡大で商機をつかむ分野も出てきた。繊維と繊維製品にかかるセーフガード措置が昨年末に終了し、「海外から安価な糸、織物の輸入が増えて国内繊維製造業が苦戦」する側面もあるが、商品開発や品種の拡充、環境・人権対応などでビジネスの高付加価値化を狙う。
(小堀真嗣)
日清紡グループのインドネシア繊維事業の23年度は、日本向けシャツを含むグローバル販売が堅調に推移した。日本向けシャツは24年度、円安に伴う小売価格の上昇で「買い控えで受注減の見通し」だが、グローバル販売はインドネシアで推進してきた環境対応策が顧客に評価されて伸びつつある。
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