サトーは、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「ペッパー」を活用した免税販売の支援ソリューションを開発した。狙いは訪日外国人の集客と、店頭業務の負担軽減。同社は免税販売について、「外国語での対応や免税書類の作成などの業務が負担になっている」と指摘。ペッパーが販売員の代わりに多言語による商品紹介や免税書類の作成まで行う。現在、かばんやアパレルの店舗での実証実験を進めており、秋に販売を目指す。
同社はエムソリューションズの協力を得て、ペッパー専用のアプリケーションを開発した。それによりペッパーは日本語、英語、中国語を使って店頭で集客し、音声とボディーに搭載したタッチパネル上で商品を紹介する。
さらに、免税で商品を購入したい客に対しては、対話で免税条件に合致しているか確認する。免税対象者の場合は、スキャナーでパスポート情報の読み取りを促し、ラベルプリンターから購入記録票と購入者誓約書を発行する。同ソリューションはアプリケーションと各種機器を合わせて月額約５万円（ペッパーを除く）で提供する予定だ。
すでにクイーポの「ダンゲンテン表参道ヒルズ店」で実証実験を実施した。同店の谷脇健治副店長は、「ペッパーが来店の動機になったお客様が複数いた。煩雑な免税書類作成の工数が削減された」という。そのほか、アパレルの小売店からの引き合いもあり、８月下旬まで２業態で試験導入される。
