関東私鉄大手9社の22年4～12月連結決算をみると、流通事業は行動制限の緩和で収益が増加していることに加えて、百貨店事業で不動産賃貸事業を取り込んだ収益構造の改革が進んでいる。不動産賃貸事業は商業施設で店舗改装などを進め、着実に収益が回復している。
東急のリテール事業を含む生活サービス事業は、東急百貨店など前年同期に一部店舗を臨時休業・時短営業した反動などにより、営業収益は3786億9500万円（前年同期比2.7％増）、営業利益71億3800万円（93.6％増）。リテール事業のうち、東急百貨店の営業収益は569億円（5.6％増）で、売上高伸び率は全店ベースで5.3％増だった。営業損益は前年同期の37億円の赤字から改善し15億円の赤字。東急ストアの営業収益は1561億円（2.2％増）、営業利益は20億円（22.4％減）。不動産事業で不動産賃貸業の営業収益は844億円（4.1％増）、営業利益163億円（9.1％減）。
