【PR】400社・1300店舗超の小売・リユース事業者が利用する“サテライト基幹システム”「RECORE」とは？

株式会社RECORE リテール事業責任者 福田省吾 氏

　小売・リユース向けクラウド型基幹システム「RECORE（リコア）」を提供する株式会社RECORE（本社：大阪府吹田市、代表取締役：佐藤秀平）は、「ファッションDX・AIサミット2026」（繊研新聞社主催・26年3月18日開催）において、リテール事業責任者の福田省吾氏が講演するなど、ファッション・アパレル業界に向けた訴求を強化している。同システムは、既存の基幹システムはそのまま活かしつつ、導入企業の成長フェーズ、課題感に応じて足りない機能を補いながら、柔軟にシステムを拡張できる点が魅力だ。

　「分断されたデータとシステムのせいで、現場も経営もスピードを失っている…」。RECOREはそんな課題を根本から解決するために生まれた。2019年のシステムリリースから、400社・1300店舗超の小売・リユース事業者が利用しており、継続率は96％、GMV（累計総額）は4800億円に昇る。「全チャネルの統合」「現場運用に合わせた柔軟なシステム構成」「リアルタイムのデータ連動」などオムニチャネルやOMO（オンラインとオフラインの融合）を前提とした運営に不可欠な要素を同時に満たすことができる点が選ばれている理由だ。

　クラウドSaaSとして必要な機能をモジュールごとに選択ができ、店舗とオンラインをリアルタイムでつなぐOMO環境を、必要な機能から段階的に導入できる点から、“サテライト基幹システム”を標榜している。在庫、CRM（顧客関係管理）、経営・分析といった課題の解決に貢献する。店舗とECの在庫・会員情報の連携など、オムニチャネル運営に必要な機能に対応しているほか、豊富なAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）を活用し、既存の基幹システムや外部サービスともスムーズに連携可能だ。POS（販売時点管理情報）やOMS（受注管理システム）など必要な機能だけを選んでの部分導入も可能でスモールスタートにも柔軟対応する。

　同システムに関連するサービスとして、AIを活用し、ブランドサイトの状態把握や競合比較などを一つのダッシュボードで可視化する無料診断ツール「RECORE EC Checker」を3月にスタートした。小売り・EC事業者が日々向き合う「自社ECやブランドサイトの現状把握」といった課題に対し、AIによる自動分析によって短時間で俯瞰的な“現在地”を提示することで、「ブランドの現状を客観的に整理したい」と感じているマーケターや事業責任者をサポートする。

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株式会社RECORE：アパレル業のためのオールインワン基幹システム「RECORE」

企画・制作＝繊研新聞社業務局