【PR】アプリで始める気候変動対応。MD・在庫・店舗の気象データ活用のための新提案

日本気象協会・小越氏

　温暖化の影響で消費者のライフスタイル・購買行動が変化し、従来の常識が通用しにくくなっている。

　製造から販売までのリードタイムが長いアパレル業界では、これまでと異なるMDを模索している。その中で重要なテーマとして注目されるのが気象データの活用だ。

　気象情報の発信に留まらず、アプリ提供やコンサルティングを手掛ける日本気象協会に、気象データ活用の最新情報を聞いた。

――近年のアパレル業界における課題をどのように捉えていますか。

　日本気象協会は、これまでインフラ関連企業をはじめ、メーカーや小売業に、気象データの提供や商品需要予測サービスを展開してきました。

　アパレル企業様の商品の売上は、猛暑や厳冬といった気象現象に影響を受けますが、近年はその変化がより極端になっており、実需傾向の強まりもあって、需要を見通しにくい状況が続いています。

――気象データの活用はどのように進んでいるのでしょうか。

　長期予報でシーズン全体の傾向を把握し、週単位の予測で、随時販売計画を調整する活用が進んでいます。長期と短期の予測を組み合わせることで、利益率の向上やロス削減につながります。

　具体的には、前年・平年に比べた季節の進みのもとでMD計画を見直し、在庫の地域別配分の最適化、季節商品の投入タイミングを段階的に調整しています。

――アパレル企業では気象データを具体的にどう活用していますか。

　活用の方法は企業によってさまざまですが、商品計画・在庫配分・販促タイミングの3つの場面で使われることが多いです。

　例えば、春物衣料では、想定より気温上昇の早い年に需要が夏物へ早期移行するため、変化を見越して販売計画やセール時期を調整し、過剰在庫の抑制や販売機会ロスの低減につなげています。

　また、暖冬が予想される年には重衣料の生産や仕入れを抑え、軽めのアウターや端境期向け商品の構成を厚くし、気温の低下が見込まれるタイミングに合わせて防寒商材の展開を強化するなど、売り場や販促の判断材料としても役立てられています。

　このように単に「天気を知る」ための情報ではなく、いつ、何を、どれだけ、どの地域で販売するかを考えるための材料として活用され、利益率の向上と廃棄ロス抑制の両立を支える取り組みとして、導入が広がっています。

――今回ご紹介いただくサービスについて教えてください。

　日本気象協会では、より多くの企業で気象情報を活用いただけるよう、ビジネス向け天気予報サービス「biz tenki」を提供しています。

　12週先までの週次の最高・最低気温や体感比較、6カ月先までの体感気温予報を、アプリ上で確認することができます。

　気象庁が年2回発表する季節予報は確率表示のため、解釈が難しいという声をお聞きします。日本気象協会の長期予報は、毎月1回更新し、主なエリアごとの気温や体感気温の変化を、昨年度や平年比と比較し、グラフやマップで具体的に表現します。担当者の経験や勘に頼ることなく、スマホで12週先、6カ月先までの予報を参照しながら、計画を立てることができます。